金融政策について

http://d.hatena.ne.jp/solidarnosc/20090103/p1
こちらで池田氏の金融政策論に挑戦しておられる方がいて、少し思ったこと。

需要低迷、自動車の販売不振による完成車メーカーの減産と人員削減の影響が大量の失業者を生んでいること、失業者の財産はほぼゼロに近く失業＝無消費といっても過言ではないこと
以上を受けて取るべき政策は消費税率の引き下げではないだろうか？
いっそ3％に戻して、自動車や住宅など大型消費財や不動産の取得には、今がチャンスという気持ちを煽るのである。
半年でも3ヶ月でもいいのでそういう期間を作り、それにあたっての販促、受付に派遣切りで喘いでいる労働力を使う。
その後、消費税率を戻すにあたっては食料品、医薬品など生活に係わるものは低税率に据え置き、逆に贅沢品（上述の大型消費財、不動産を含む）は高税率に、その他は今までの5％というのはどうであろうか。