海外の邦人人質事件

現在、アルジェリアの人質事件は大きな懸案で、
それについて日本政府が何をどの程度できるのか、
というのも大きな関心事と思う。

ただ、邦人数名がそれに巻き込まれているかもしれないということで、
首相の公務が大きく制約されるというのはどうなのだろうか？
確かに人命は尊く、一刻も早く邦人の安否を確認することは、
政府としては急務だ。
しかしこういうことは欧米資本主義陣営の一員である
日本国民として、今後普通にありうることだ。

そこで問題なのは、日本政府がこういうことに
「ありうる事態」という認識で体制を敷き、
必要な武力はすぐに執行できるようにしておくべきだということだ。
もし首相が全ての予定をキャンセルして人質事件に集中して、
仮に迅速に「邦人が何名、どこそこで人質になっている。」と
判ったとしても、
現行の法制度の中でどの程度のことができるかというのは、
報道にもあるとおり、ほとんどないようである。

グローバルに活躍するビジネスマンとしては、
喫緊の時はあっという間に自衛隊が来てくれて、
テロリストを蹴散らしてくれる安心安全が欲しいのであり、
首相がそれにいちいち心を砕いてくれるということより、
ある意味日常的な行政の業務として対応してくれる方が、
望ましいと思うのだが、どうだろうか。